2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
この会食の調査では、約百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告を受けたと書かれていますが、やはりこれは総務省が放送、電波の関係を一手に監理しているゆえだとも言えます。 言論の自由を守るためにも、放送・電波監理機関を総務省から独立させて、独立の機関が行うよう変えるべきだと考えますが、最後に武田大臣の御所見を伺います。
彼らは、あくまでも放送電波を前提にスクランブルをうまく使ってやってくれという、あくまでも電波が前提なんです。私は違うんです。もう電波の時代は、少なくとも映像を視聴するときに電波は使わなくていいと思っています。場合によっては、地上波なんか全部返上したらいい。 そういう立場から、逆に、公共メディアというのであれば、なぜスマホしか持っていない人はこれを視聴できないんだと。公共メディアなんでしょう。
また、放送電波を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。 したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識をしております。
なお、その後、放送、電波関係法制の改正が行われ、その中で、ハード、ソフト分離などの制度を導入する中で、ハード、ソフト一致でやるものは放送用無線局ということで電波法による免許を行いますが、ハード、ソフト分離で放送を行う場合には放送法に係る認定ということで、そのように、大本が電波法にあったものを、放送法、電波法、それぞれで現状は規律しているという状況でございます。
行政がゆがめられたことはないということですから、積極的に公開できるものは公開していただくというのが一番いいと思いますけれども、かつて様々な面会記録が突然廃棄されていたりというようなこともありましたので、大臣に伺いたいんですが、今後、こうした検証の妨げになるようなＮＴＴや東北新社など放送電波行政に関連する文書やメモ、面談記録などを消去や廃棄しないと、今後は是非お約束、大臣、国民にしていただけないか。
また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
今回の接待の問題では、接待そのものが倫理に反するということに加えて、放送電波の割当ての判断への影響もあり、さらに、放送法違反、外資規制の問題もあります。外国の個人、法人などが株式の二〇％以上を持つ事業者は放送を行えないと規定されておりますが、東北新社がＢＳの認定を受けた二〇一七年において、外資比率は二一・二三％でしたが、認定は取り消されておりません。
光契約のほかにも、移動体でどうかなと考えると、放送の方が、これは実質マルチキャストになっているわけですけれども、有利なようにも思えるんですが、例えば、トンネルの中に入ると、放送電波は届かないんですが、通信電波は届いているところがある、高速道路、新幹線も含めて。そうすると、映像を受信する際に、実は通信の方が柔軟性がもう既に高くなっているのではないかというところも実感をいたしております。
ＷＯＷＯＷやスカパーのように、受信料を払う人だけがＮＨＫの放送を見ることができるようにする、受信料を払わない人には放送電波に暗号処理を加えるなどしてＮＨＫの放送を見ることができないようにするということでございます。地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっておりまして、あとは政治的な問題だけと言えるわけです。
ＷＯＷＯＷやスカパーのように受信料を払う人だけがＮＨＫの放送を見ることができるようにする、受信料を払わない人には放送電波に暗号化処理を加えるなどしてＮＨＫの放送を見ることができないようにするということです。地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっており、あとは政治的な問題だけと言えるわけであります。
常々訴えてきたことではありますが、我々はＮＨＫ放送のスクランブル化、つまり受信料を払う人だけにＮＨＫの放送電波を送り、受信料を払わない人には電波を止めるという方式を提案しております。スクランブル放送を実施すれば、見たい人が受信料の支払を催促されなくても自ら受信料を払うことになり、訪問員の戸別訪問は不要となります。 そこで、大臣に質問です。
○緑川委員 このＶ―ＨＩＧＨ帯でかつて模索されていた、放送電波とインターネット回線を組み合わせたマルチメディア放送の活用のあり方については、従来から確かに課題がありますが、融合メディアとしての将来性への期待、ＮＨＫの同時配信の動きも進んでいますけれども、こうした融合メディアとして、将来性への期待はやはりなお高まっているというふうに思っています。
単に放送電波が全国あまねく届くだけではなくて、そのそれぞれの地域向けの放送番組を放送してこそそれぞれの地域の要望に応えることになるんだということで非常に重要なんだと思いますが、それが今度、常時同時配信でどうなるかといいますと、当面は東京の放送をそのまま全国に流すということなんですが、それで一体今言われた非常にいい目的が果たし得るのかと。
コンテンツを消費している人たちから見れば、それをテレビで、いわゆる放送電波で見ているのか、通信で、インターネットで見ているのかというのはほとんどもう関係ないという時代になってきているんだろうというふうに思っています。こういったコンテンツの流通チャンネルが増加している状況になかなか日本は対応でき切っていないと思っています。
結局、日本の放送というのはガラパゴスで、よくスクランブルという議論がされますが、日本の放送電波はスクランブルがかかっています。受信機のところで解除しています。そのために、２Ｋ放送ではＢ—ＣＡＳカード、そして４Ｋ、８ＫテレビではＡＣＡＳチップというものが実装されるようになっています。
すなわち、どういうことかといいますと、これは電波使用料が数億円でありまして、これを確保し、放送電波が使用できるということになりますれば、数千億円の売上げという形になるわけでございます。これはもちろん企業努力ということがあるわけでありますけれども、これは既得権として大きなものであるという指摘は相次いでおりまして、私も新規参入をこれは促すべきであるというふうに思っております。
この地域も、ＮＨＫラジオは、実は首都圏放送電波、これは受信できるわけですが、地元の情報が実は得れないというような今現状にあるんですね。ですから、災害が起きた場合、きめ細かい情報が入手できない。 ＮＨＫは、このような状況に対しての御認識と、今後どのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなということとともに、やはり独立した通信・放送委員会、三条委員会ということが必要であるということを改めて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
しかし、放送電波に乗らなくても、ＤＶＤですとか、そのころがＤＶＤと言うかわかりませんけれども、とにかくそういった形で、別のソフトウエアで見ることはできるようになると思うんですね。ですから、放送の普及をさせていくことはいろいろな工夫が必要だと思います。 それからもう一つ。４Ｋ、８Ｋ、幾らいいからといって、アナログから地デジに変えるときは、アナログの受像機では見れなくなっちゃうんですよ。
ただ、今回の震災によってアナログ放送電波の停波を延期するということについては、震災という放送事業者の責めに帰すことができない事由によって、やむを得ずそうせざるを得ないという点がございますので、民間の放送事業者が本来は負担すべきものであるかもしれないけれども、ここは電波利用料を、つまり政府、国も一緒になって負担していきましょうという考え方に立って今回の法案を提出させていただいているということでございます
通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理・合理化を図るため、各種の放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。